燃料油激変緩和対策事業について
ロシアのウクライナ侵攻により、被害を受けた全ての方々にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた人々に哀悼の意を表します。
またこれに伴う原油価格の高騰から、石油製品の店頭価格の上昇が避けられず、お客様には申し訳ない限りです。
現在国の政策として、燃料油激変緩和対策事業が実施されていますが、非常に複雑で誤解を招きやすいものです。
「補助金が出ているのに店頭価格が下がらないのはおかしい」という声も聞かれ、仕入れは上がっているのに堪え切れずに店頭価格を下げる業者もあります。
補助金に関しては、補助金の支給で店頭価格が下がることを期待するといった、誤った報道が多く一般消費者の皆様が誤解するのも仕方ない状況です(最近ようやく少しまともになりましたが)。
5円の補助金が25円になったら、20円店頭価格が下がる?・・・そんなことはありません!
むしろ補助金が出ているうちは、店頭価格が下がることはあり得ないのです。
制度の趣旨について、ご興味のある方はこちらを参照ください。
=>資源エネルギー庁ホームページ https://nenryo-gekihenkanwa.jp/
また制度に対する各種問い合わせはこちらへどうぞ。
=>コールセンターフリーダイヤル 0120-476-060